こんにちは！広島県を中心に住まいに関する事業を幅広く展開している総合不動産企業「Sunsハウジング」です。
2027年4月から、ZEH基準が見直され、現在の「ZEH」が「ZEH GX」へ移行することとなりました。これにより、ZEH住宅の認定を受けるには、これまで以上に高い省エネ性能が求められるようになります。
「2027年4月なら、まだ1年以上先」
「ZEH補助金を申請するつもりはないから、関係ない」
と思いがちですが、この制度変更は、2026年度の住宅取得補助金や税金控除などにも影響を与える可能性が予想されます。
制度の変更点や、マイホームを検討中の方への影響を順に見ていきましょう。
まずは、現状のZEHについて簡単に振り返ります。
「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」とは？
住宅の断熱性能の向上や、省エネ設備の導入でエネルギー消費を減らす「省エネ」と、太陽光発電などでエネルギーを創り出す「創エネ」により、年間のエネルギー収支を実質ゼロ以下にする住宅のことです。
冬は暖かく、夏は涼しい、快適な暮らしを実現しながら光熱費を削減。さらに災害時の電力確保や、ヒートショック軽減など健康面へのメリットも期待できます。
現行「ZEH」と「GX ZEH」の違いは？
脱炭素社会への転換（グリーントランスフォーメーション）を目指して、新たに創設される「GX ZEH」。断熱性能の向上（断熱等性能等級6以上）、一次エネルギー消費量の35％以上削減（再エネを除く）、蓄電池、HEMSの導入義務化などが条件となる予定です。
※改正案のため、施行時に要件が変更となる場合もあります。
現行ZEHでも必須となっている再エネ（太陽光発電など）に加えて、蓄電池を要件化することで、創ったエネルギーを貯めて夜間や災害時などに使用できる、自給自足型の住まいの普及を促進。
さらに、家庭のエネルギー使用状況を「見える化」できるHEMS（ホームエネルギーマネージメントシステム）を必須項目とすることで、省エネな暮らしの効率化を促す狙いもあります。
2026年からの住宅購入への影響は？
●補助金や税制優遇への影響
住宅取得関連の補助金や税制優遇において、省エネ性能の高い住宅を優遇する傾向が、さらに加速することが予想されます。
●現行ZEHでの補助金取得は2026年度まで
ZEH補助金の取得を検討しているなら、2026年までの現行ZEHと、2027年以降の新ZEHのどちらで申請するか検討を。現行ZEHで補助金を利用したい場合は、申請までのスケジュールを考えて計画的に土地や家を探す必要があります。
2050年のカーボンニュートラル（脱炭素）実現に向けて、省エネに関する基準や制度が目まぐるしく変わる昨今。
ご不明な点があれば、お気軽にご相談ください！
